久米島とリコージャパンが、地方創生のための連携協定を締結

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久米島とリコーが、地方創生のための連携協定を締結
左から、久米島町 大城企画財政課長、儀間総務課長、桃原副町長、大田町長、リコージャパン 松坂執行役員、白土沖縄支社長、大田沖縄営業部長、大塚社会イノベーション部長
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久米島町住民の生活の質の向上と、地域活性化に向けて協力。

沖縄県島尻郡久米島町とリコージャパン株式会社が、包括的連携に関する協定を締結。リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは8件目となり、沖縄県内では南城市に続いて2件目となります。

久米島町では、人口の現状分析と将来の姿を示して、今後目指すべき将来の方向を示す「久米島町人口ビジョン」を作成し、その中から見えてきた様々な課題の解決に向けて「久米島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。基本戦略として、「活力ある島」「人が集う島」「子を育む島」「安全で誰もが暮らしやすい島」の4つを掲げ、その実現に向けたさまざまな施策に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開。企業の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後は多様な分野において相互の連携を強化し、久米島町の地方創生・地域活性化を推進して行く予定です。

久米島町とリコージャパンとの包括的連携に関する協定について

協定の目的

久米島町とリコージャパンが有する技術や資源を効果的に活用しながら、地域住民の生活の質の向上と地域活性化に向けて相互に協力し、地方創生に寄与することを目的とします。

連携及び協力事項

目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力します。

  1. 賑わいの創出のための連携
  2. 産業や観光など地域振興に関する連携
  3. 庁舎内における様々なコスト縮減のための連携
  4. その他、双方が必要と認めること

具体的な取り組み(主なもの)

  1. 賑わいの創出のための連携
    ・イベント・文化交流・祭りなどの魅力づくり支援
  2. 産業や観光などの地域振興に関する連携
    ・就労の拡大支援:働く場のインフラ整備などの仕組み作り
    ・地域ブランド向上支援:歴史・文化・特産品等の地域資源を活かす支援
  3. 庁舎内における様々なコスト削減のための連携
    ・情報化コスト縮減の支援:ICT関連の構築・運用・保守費用の適正化
    ・機器の最適配置:ペーパーレス化でのコスト縮減の支援
  4. その他、双方が必要と認めること

上記以外の取り組みについても、相互に提案し、検討していくそうです。
詳しい内容や最新情報については、リコー及び久米島町公式サイトをご覧ください。

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